方針.1　お客さま本位の業務運営と企業理念の浸透

お客さまの不安やリスクに真摯な姿勢で対処し”未来永劫お客さまを守っていく！”という企業理念のもとに経営環境の変化を先取りし、よりお客さま本位の業務運営を展開します。

方針.2　お客さまの最善の利益に根差した提案・サービスの提供

1. ① お客さま一人ひとりの不安やリスクに真摯に耳を傾け、それぞれの意向に沿った最適な商品提供により、お客さまのご要望に的確にお応えします。
2. ② 販売手数料の多寡や売り上げ目標達成等のために、特定の保険会社の商品を進める「自社の利益を優先した販売行為」は、一切行いません。
3. ③ 契約成立後のお客さまへの定期的な「情報提供」「状況変化の確認」「手続き·請求の有無」などアフターフォローを継続して実施します。
4. ④ 高齢者の方の特性を踏まえ、複数回の説明·検討機会の設定、親族の同席などによる丁寧な説明を行います。

方針.3　お客さまの立場に立った適切な保険募集管理

1. ① 当社は、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則３の（注）の第１項目」である「顧客への販売・奨励等に伴って、当該商品の提供会社（保険会社）から、委託手数料等の支払いを受ける。」ケースとして種々の対応に取り組んでいます。
2. ② 多くの保険会社と保険募集委託契約を締結することで、多種多様な保険商品を品揃えし、あらゆるお客さまのご要望·ご意向に適切にお応えできる（利益相反の抑止力に繋がる）体制を整えます。
3. ③ 営業部門から独立したコンプライアンス担当を専任し、自己点検や外部監査を通じ、適切な保険募集や利益相反を管理し体制を強化します。
4. ④ 特定保険の提案においては、お客さまの「知識」「加入目的」「資産·収入の状況」「投資性金融商品の購入経験」「保険料に充てられる資金の性質」を確認のうえ、その属性に応じた情報提供を行います。

方針.4　お客さまの視点からの情報提供

1. ① お客さまへの推奨商品の提示にあたっては、推奨商品の選定理由（特徴や留意点）、解約返戻金等受取額の変動するリスク等についてお客さまの理解度を確かめながら反復説明するとともに、推奨商品は、商品改訂などを踏まえ定期的に見直します。
2. ② 商品·サービスのご提案にあたっては、重要な事項をはじめ、ご加入中の保険契約を解約·減額·変換·転換して新しい保険契約を申し込むことにより不利益が生じる場合があることをお客さまの理解度を確かめながらご案内します。
3. ③ お客さまが負担される保険契約の早期解約に伴う解約控除や特定保険契約における諸費用※について、保険会社の注意喚起情報を活用してご案内します。
   　※特定保険契約における諸費用
   　　「市場価格調整（MVA）」「保険契約関係費用」「年金管理費」「外貨による契約締結に関して必要となる費用」
4. ④ お客さまへの説明にあたっては、保険関連の知識や周辺情報を幅広く提供し、わかりやすい言葉·表現を用いるとともに、重要な箇所を太文字（特に重要な箇所は赤文字）で明示した説明ツール（共通）を用いることでお客さまの理解を促します。

方針.5　お客さまの声を活かした業務改善

1. ① お客さまからの苦情・ご要望・お褒め・感謝などの声や早期消滅契約の発生原因について収集・分析し、迅速かつ適切に対処します。
2. ② 毎月の取締役会、コンプライアンス研修等において、苦情等の発生原因（契約申込・手続きの経緯、発生原因等）を共有し、業務の改善·品質の向上に取り組み、お客さま満足を醸成します。

方針.6　お客さま本位(最善の利益)を実現するための体制づくり

1. ① 人事評価制度ならびに研修体制の充実を図るとともに、能力開発・知識の習得・スキル向上のための支援制度を導入し、営業担当の資質を高め、より適切かつ総合的なコンサルティング力を強化します。
2. ② お客さまのご要望に的確に応えるため、保険会社による商品販売研修、情報交換のための社内研修などを毎月定期的に開催し、常に専門的な知識やスキルの自己研鑽に取り組みます。
3. ③ お客さまの意向を的確に把握しその属性・特質に応じた適切な情報提供が、お客さま本位の営業活動であり、お客さまの最善の利益に繋がることを繰り返し周知徹底します。

（注）金融庁 顧客本位の業務運営に関する原則５（注２）、ならびに原則６（注２）（注３）について「非該当」としている理由

• 当社では、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等していません。
• また、金融商品の組成にも携わっていないことから、対象としておりません。

株式会社フォーユー
代表取締役 佐伯 光
役職および社員一同

制定日 2021年12月1日
改定日 2024年  6月1日

方針1．お客さま本位の業務運営と企業理念の浸透

① お客さまを保護することを第一義に、お客さまの最善の利益の確保を企業の永続的な発展に結び付けていくことに全社を挙げて取り組んでいます。
その実現のために、毎年の年頭会議にて「経営理念」「経営目標」を周知のうえ、役員および社員ひとり一人の「年度目標」を発表し日々の業務において実践に結び付けています。

② 経営理念、お客さま本位の業務運営について、会議・研修会の中で繰返し周知するとともに、「お客さま本位の業務運営を展開し、未来永劫お客さまを守っていく」を柱に、日々の活動に取り組んでいます。

方針2．お客さまの最善の利益に根差した提案・サービスの提供

① お客さまへ定期的に情報誌（通信物）を発信し、商品やサービスなどの情報提供とともに、お客さまからの質問・要望・状況の変化・お届け内容の変更・請求手続きの有無等についてお問い合わせいただくよう案内しています。

② 定期的に発信した情報誌に対しお問い合わせいただいたお客さまについては、各営業担当からフォローを実施しています。

③ 既契約のお客さまをはじめ身近な方に運用投資セミナーを開催し情報の提供に努めます。
多くのお客さまにご参加いただき、ご質問ご相談にお応えすることで関係の強化に繋げています。

④ 既契約者へのアフターフォローの一環として、募集人毎に法人に所属する従業員や個人の既契約者を中心に情報のご提供および個別セミナーの開催を行いました。

⑤ 既契約先の法人に対して、決算期のタイミングに「契約内容のご案内」をお届けしています。

⑥ 各種保険商品の販売を通じて、さまざまなお客さまのニーズに沿ったサービスを提供しています。したがいまして、新たにご契約いただいた件数が、当社に対するお客さまからの信任を得た指標の一つとして位置付けています。

⑦ ご契約後の「継続率」やご契約満期時の「更改率」につきしましては、お客さまのご意向に沿った提案、そして適切な情報の提供に
対するご納得・ご満足の指標の1つとして捉えています。

⑧ 高齢者への募集にあたっては、営業担当は社内ルールに則り丁寧な説明を励行するとともに、その状況を営業管理部門の担当が
フォローすることで実効性を担保しています。

⑨ お客さま対応記録の品質向上のため外部機関による集合研修を実施しました。

方針3．お客さまの立場に立った適切な保険募集管理

① お客さま情報は利用目的の範囲に限定し取扱い、厳格に管理しています。

② 第三者である業務管理部門の担当が、お客さまの属性・意向把握・情報提供・特定保険契約の適合性の原則等の視点から「お客さまに販売・推奨した商品が、お客さまの意向に即しているか？」点検しその結果を保管しています。

③ 当社が取扱う全ての商品の中から選定した推奨商品一覧をもとに、お客さまの意向に沿った推奨商品の情報と推奨理由を提供します。

④ お客さまのご意向に最も適した商品・サービスをご案内するために、多数の保険会社との間で募集委託契約を結んでいます。

⑤ 保険募集人毎に３ヵ月単位で保険商品の販売状況を集計し、特定商品に偏重傾向がある場合には、販売の経緯・セールスプロセス等において適切な販売が行われているか点検・確認を行い、不適切な販売傾向が認められた場合には、販売体制の改善を図ります。

⑥ お客さま本位の視点から体制整備の進捗状況について外部監査を実施し、適切な募集管理体制を強化します。

方針4．お客さまの視点からの情報提供

① 保険契約をお申し込みいただくにあたり、お客さまに「生命保険契約申込み時確認書／オリジナル帳票」の内容をご確認のうえ署名いただくことを励行しています。

［ 主な確認事項 ］
「個人情報の取扱い（取得同意）」「募集人の権限明示」「お申込みの当初意向と最終意向の確認」「公的保険制度の概要」
「商品・サービスに対する情報提供」「重要事項（契約概要・注意喚起情報）の説明」「ご契約のしおり・約款の受領」
「告知の重要性」「乗換契約の不利益事項」「特定保険の留意事項」「７０歳以上の方のお申込みにあたっての手続き確認」
「申込時のご本人確認」

② 保険募集の提案にあたって、従来の説明ツールに加え「保険募集プロセスマニュアル」を新設し、募集担当者間の説明の均質化を図ります。

③ お客さまの意向を4つ（①死亡、②病気やけが、③就業不能や介護、④貯蓄と長生きに備える）に分類し、それぞれの意向に適合する推奨商品を提示し、お客さまに最も適した商品を選定いただけるよう取り組みます。

④ 推奨商品管理マニュアルにおいて「推奨商品の選定（基準・指標）」「推奨商品の決定・見直し」について規定し、「推奨商品（個人・法人別）」の選定にあたっては、推奨理由・留意事項を洗出し議事録に残すとともに、推奨商品一覧に明示することで、お客さまへの情報提供を図ります。

⑤ お客さまへ説明すべき重要な情報については、各保険会社の重要事項説明書をベースに、お客さまの理解度を確かめながらアナウンスしています。

⑥ お客さまが解約・減額・変換・転換して新しい保険契約を申し込まれるケースにおいては、営業担当がお客さまへ不利益事項について説明しているかフォローしています。

⑦ 公的保険制度について説明ツールを活用し、公的保険制度の適切な情報提供を行うことで、お客さまの意向に沿った保険契約の提案が行える体制を整えています。

⑧ 募集担当が作成するお客さま意向把握確認シートをもとに、お客さまのご意向を把握し、重要な情報を提供するプロセスをチェックすることで、お客さま理解の深度を推定しその適切性を担保しています。

方針5．お客さまの声を活かした業務改善

① お客さまからの「苦情」はもとより「ご要望・お褒め」等の声も含め毎月コンプライアンス研修にてお客さまの声を収集しています。 「苦情」は迅速かつ丁寧な対応を心掛け、お客さまのご了解を得るよう組織で取り組んでいます。

② 早期消滅契約の報告、お客さまの声の収集（オフサイトモニタリング）を行い、その発生原因（契約申込の経緯・至った原因等）を
収集分析のうえ毎月の取締役会に報告するとともに、コンプライアンス研修等において社内共有し、募集活動の品質向上に結び付けています。

方針6．お客さま本位を実現するための体制づくり

① 保険会社による商品販売研修（毎月４回）、社内研修・情報交換会（毎月１回）、勉強会（毎週１回）を定期的に開催し、知識とスキルの向上を図るとともに、お客さま説明ツール（共通）をもって均質な案内に取り組み、お客さまへ不利益事項をはじめ重要情報、そして最善の利益の提供に取り組んでいます。

② 公的保険を補完する民間保険の趣旨に照らして公的保険制度について適切な理解を促すため次の取り組みを実施しています。

 ・公的保険制度の研修動画（保険会社提供）を研修にて繰り返し視聴

 ・お客さまの意向と公的保険制度の関係一覧を役職員に提供しお客さま説明の的確性を促進

③ コンプライアンスの「eラーニング」を導入し、「ルール・知識の理解度」「日常での実践状況の点検を通じ」、コンプライアンスにおけるPDCAを展開し質的向上を図る。

④ 2018年10月に新人事評価制度を導入し、評価と育成を連動させ社員の能力向上に励んでいます。
また、保険募集品質を評価指標（お客さまの声・早期消滅契約の発生・継続率）に盛り込み、お客さまの意向に呼応できる社員の育成に取り組んでいます。

⑤ 役員および社員が保有する資格を把握管理し、お客さま満足度向上のため、能力開発・知識の習得・スキル向上を目指すべき資格の取得に向け、上席者によるガイダンスを行っています。

⑥ お客さまへの最適なプレゼンテーションを実現するため、個々の社員のスキルアップを図り、資格取得とその資格を活かした行動を支援する制度を設けています。
そして、営業担当の資格取得を年間目標に設定し、取得結果を評価要素の１つとしており、資格取得状況は次のとおりです。

⑦ 役員・営業担当社員を対象に「お客さまへのベスト・プロポーション（最善の提案）」をテーマに合宿研修を実施しました。